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エステ会社社長ら3人逮捕=無資格で光脱毛−兵庫県警(時事通信)

 皮膚に光線を当てて脱毛する光脱毛を、医師免許がない従業員にさせたとして、兵庫県警生活経済課などは8日、医師法違反(無資格医業)の疑いで、神戸市西区南別府のエステサロン経営会社「ジェイビー」社長、小阪徹容疑者(40)、兵庫県加古川市加古川町稲屋の元同社社員、藤田陽子容疑者(34)ら3人を逮捕した。
 同課によると、小阪容疑者ら2人は「間違いない」と容疑を認めているが、藤田容疑者は「自分はマネジャーだった」と話し、否認している。
 逮捕容疑によると、3人は2007年7月から昨年8月にかけ、兵庫県内などの6店舗で、同県姫路市の女性ら6人の光脱毛を医師の資格がない従業員に行わせた疑い。 

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新手ネットビジネスに苦情、2社に業務停止命令(読売新聞)

 新手のインターネットビジネス「ドロップシッピング」(DS)を巡り、「すぐに元が取れる」などと虚偽の説明をして、高額な初期費用を払わせるトラブルが急増している。

 東京都は1日、こうした手口を繰り返してきた都内のインターネット関連業者(DS事業者)2社に対し、特定商取引法に基づく9か月の業務停止を命じる。

 都によると、DS事業者が同法に違反するとして行政処分されるのは全国で初めて。

 命令を受けるのは、「ネット」(千代田区外神田)と「バイオインターナショナル」(豊島区西池袋)。

 都によると、2社は家電や雑貨などの取引で、「集客などのサポートは万全で、契約して4か月で元は回収できる」「圧倒的な安値で商品を卸せるため、利益が確実に出る」などと説明をして勧誘していた。ところが、商品の卸値が高かったり、ホームページの開設に高額の費用を取られたりした上、閲覧者を増やす有効なサポートをせず、契約者は続々と販売不振に陥った。

 都消費生活総合センターによると、DS事業者と契約したものの、最初の説明通り利益が出ないとする苦情・相談が昨年4〜12月で136件あった。前年度はこの半分ほどで、苦情が急増中という。

 NPO法人「日本ドロップシッピング協会」(品川区)によると、DSは国内で2006年頃から始まり、昨年は推計で約50万人が業者と契約したとみられている。

 読売新聞の取材に、ネット社は「担当者がいないのでコメントできない」、バイオ社は「法に触れることはしていない」としている。

 ◇ドロップシッピング=メーカーなどが在庫として抱えている商品を個人が代わりにネット上で宣伝・販売する商法。商品の発送などは業者が請け負い、卸値と販売価格の差が個人の利益となる。個人に在庫リスクがかからないことから、サラリーマンや主婦の副業として人気が出始めている。

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津波一過 悲嘆の浜 養殖業「もう駄目」 三陸沿岸(河北新報)

 「壊滅だ」「あきらめるしかないのか」―。チリ大地震津波から一夜明けた1日、カキやワカメ、コンブといった三陸沿岸の養殖漁業の現場では、次々と被害が明らかになった。落胆する漁業者。被害額も甚大に上る見通しだ。これから三陸の養殖はどうなるのか。先行きへの不安が、浜に広がった。

 「コンブ漁は今月から5月まで。最近は400万円ほどの水揚げがあったが、もう見込めない」

 岩手県宮古市高浜の漁業佐々木俊幸さん(47)は作業小屋の片付けをしながら、途方に暮れた。高浜地区では約300基のコンブ養殖施設が流された。

 宮城県七ケ浜町でノリを養殖する石森喜一さん(51)も朝から壊れた施設の回収に追われた。「収穫がまだ一カ月も残っていた。もう駄目だ。30年やってこんな被害は初めて」と肩を落とした。

 岩手県は大船渡、陸前高田、釜石、宮古、山田、大槌の6市町で養殖施設の被害を確認した。宮城県も気仙沼、石巻、塩釜3市などを中心に被害が広がっている。

 「ホタテやカキなど施設1000基以上が壊れ、被害額は5億円に上る見込み」(陸前高田市の広田湾漁協)
 「石巻市狐崎浜などのカキのいかだは壊滅状態。被害は億単位だ」(宮城県漁協石巻市東部支所)
 各地の被害は深刻だ。

 大船渡漁協(大船渡市)は養殖施設の2割、約200基が壊れ、被害額が最低でも2億円に上るとみる。同漁協は「被害額はさらに膨らむ。国や県に経済的支援を求めたい」と訴えた。

 被害が広範囲だっただけに、今後の生産への影響も気掛かりだ。
 宮城県漁協でも「来シーズン用の2年ものカキにも被害が出ている」(石巻市東部支所)「塩釜港内のワカメ、コンブは施設ごと流された。来年以降も影響が出るのでは」(塩釜総合支所)と不安の声が上がる。

 隣接する南三陸町とともにワカメ養殖施設の被害が相次いだ気仙沼市。2日には、宮城県漁協が今季4度目のワカメの入札を行うが、今後の入札は未定だ。漁協気仙沼総合支所は「収穫量が確保できるかで判断するしかない」と嘆いた。

◎観光業「風評が心配」/地域の安全性アピール

 チリ大地震津波の影響で、東北地方沿岸では宿泊予約のキャンセルや観光施設の臨時休業などが相次いだ。風評被害を心配する声も出始めている。

 宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋では、大津波警報が発令された2月28日、キャンセルの連絡が次々と入った。仙台方面から町内に通じる国道45号などが通行止めになり、近くまで来ながら断念した観光客も。同日だけで約100人のキャンセルがあり、大半が宿泊利用だった。

 岩手県山田町の殻付きカキ食べ放題「かき小屋」は、県内や青森県などから70人の予約が入っていたが、安全面を考慮し、臨時休業した。1日も点検のため営業を取りやめ、2日に再開する予定だ。

 JTB東北(仙台市)は「2008年6月の岩手・宮城内陸地震の時は風評被害が長く続いた。今回は今のところ落ち着いている」と言う。南三陸ホテル観洋のおかみ阿部憲子さん(47)は「テレビや新聞で南三陸町が大きく取り上げられ、心配する電話があった。今後、新規のお客さまへの影響が特に心配。安心して観光に来てほしい」と話している。


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<年金保険料>救済効果1710万人 納付さかのぼり(毎日新聞)

 国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の2年から10年に延長すると、年金額増額などのプラス効果が最大で1710万人に生じるとみられることが、厚生労働省の調査でわかった。うち最大40万人は無年金にならずにすむと推計される。同省は10年に延長する国民年金法改正案を今国会に提出する予定で、成立すれば対象者に個別に知らせることを検討する。

 今月上旬実施したサンプル調査の結果で、26日の衆院予算委員会で長妻昭厚労相が坂口力元厚労相(公明)の質問に答えた。

 調査では、65歳未満の公的年金加入者(7750万人)から623人を無作為抽出。うち、過去10年以内に国民年金に加入し、過去3〜10年間に未納歴があるために期間延長の対象になる137人について分析した。

 その結果▽70歳まで可能な保険料の延長払いをしても無年金になる見込みだった人で、年金を受け取れる人が最大40万人▽65歳以後も払い続けないと受給資格を得られなかった人で、追納すれば受給を早められる人が最大70万人▽もともと65歳までに受給資格を満たせるが、未納分を追納すれば年金を増額できる人が最大1600万人−−と推計された。

 65歳以上の現時点での無年金者の推計50万人についても、614人を抽出して分析。新制度を使えば、8000人が年金を受給できると推計された。【野倉恵】

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岡山県道175号妹尾停車場線

岡山県道175号妹尾停車場線(おかやまけんどう175ごう せのおていしゃじょうせん)はJR妹尾駅と岡山県道152号倉敷妹尾線を結ぶ一般県道である。路線データ起点:岡山県岡山市南区東畦(妹尾駅北口)終点:岡山県岡山市南区妹尾(岡山県道152号倉敷妹尾線交点)総延長:202m通過市町村岡山市南区接続道路岡山県道152号倉敷妹尾線(岡山市南区妹尾)関連項目岡山県の県道一覧 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E9%81%93175%E5%8F%B7%E5%A6%B9%E5%B0%BE%E5%81%9C%E8%BB%8A%E5%A0%B4%E7%B7%9A」より作成カテゴリ: 岡山県道 | 南区 (岡山市)隠しカテゴリ: 道路関連のスタブ項目

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時効制度見直し答申 世論後押しも丁寧な議論を(産経新聞)

 千葉景子法相の諮問から約4カ月。法制審議会は24日、時効を廃止・延長し、これを時効進行中の事件にも適用するとした見直し案を答申した。スピード答申にこぎ着けた背景には、「被害者遺族の皆さんは、何とか早い解決をという思いを持たれていると思う」と千葉法相自身が語るように、遺族らの思いを斟酌(しんしゃく)した事情がある。(酒井潤)

 そもそも時効制度は、時間の経過で証拠が散逸して公正な裁判が困難になることや、遺族や被害者の処罰感情の希薄化などを根拠に設けられたとされる。

 この日の法制審総会でも、委員のうち1人が反対に回り、「時効制度は現在も妥当。廃止や延長で冤罪(えんざい)の危険も高まる」などと指摘した。

 しかし、内閣府が今月6日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が25年となっていることに対し、「短い」と答えた人が54・9%にのぼった。主な理由は「時間の経過で処罰されなくなるのはおかしい」「犯人を処罰してほしいと思う被害者の気持ちは薄れない」などだった。

 こうした世論は、現在の時効制度の根拠を疑問視するものだ。また、同じ調査で制度の見直し策に、「廃止」を挙げる声が5割近くに達したことも今回の答申の方向性を後押ししているといえそうだ。

 ただ、裁判での立証が困難になることや、捜査にかけるヒト・カネ両面での“コスト”の問題、また、時効が成立していない事件にもさかのぼって適用されることに、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条との兼ね合いで疑義を唱える声もある。

 法務省の政策会議でも、人が死亡していない事件への適用が検討されたほか、与党側は民主党が政策集で打ち出した「検察官の請求で裁判所が公訴時効の中断を認める制度を検討する」との主張を反映するよう求める場面もあった。

 時効制度をめぐる法改正は、日本の刑事司法の根幹にかかわる。法案を審議する国会の場ではさまざまな対立点や意見も踏まえた上で、丁寧な議論が必要だ。

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 太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業2社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約6億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子2人を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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 北沢防衛相は23日午前の閣議後の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「一つの案が固まって表に出てから、折衝に入るという方向性は難しい」と述べ、複数の案を移設先の地元自治体や米国に打診する可能性が高いとの見通しを示した。

 防衛相は「案が固まらないうちでも、平野官房長官が例えば地元の沖縄や米側がどういう考えを持っているか(打診する)ということで、作業が少しずつ進む形も想定される」と語った。

 政府・与党の検討委員会については、今月中に議論をまとめるべきだとの考えを改めて表明した。

 これに関連し、平野官房長官は同日の閣議後の記者会見で、与党各党が検討委に提出予定の移設案について、「施設として使える状態にあるのか、基地として十分に使用可能か、例えば防衛省で検証してもらうことが必要だ」と述べ、防衛省が実現可能性を検証した上で、候補地を絞り込む方針を示した。

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