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時効制度見直し答申 世論後押しも丁寧な議論を(産経新聞)

 千葉景子法相の諮問から約4カ月。法制審議会は24日、時効を廃止・延長し、これを時効進行中の事件にも適用するとした見直し案を答申した。スピード答申にこぎ着けた背景には、「被害者遺族の皆さんは、何とか早い解決をという思いを持たれていると思う」と千葉法相自身が語るように、遺族らの思いを斟酌(しんしゃく)した事情がある。(酒井潤)

 そもそも時効制度は、時間の経過で証拠が散逸して公正な裁判が困難になることや、遺族や被害者の処罰感情の希薄化などを根拠に設けられたとされる。

 この日の法制審総会でも、委員のうち1人が反対に回り、「時効制度は現在も妥当。廃止や延長で冤罪(えんざい)の危険も高まる」などと指摘した。

 しかし、内閣府が今月6日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が25年となっていることに対し、「短い」と答えた人が54・9%にのぼった。主な理由は「時間の経過で処罰されなくなるのはおかしい」「犯人を処罰してほしいと思う被害者の気持ちは薄れない」などだった。

 こうした世論は、現在の時効制度の根拠を疑問視するものだ。また、同じ調査で制度の見直し策に、「廃止」を挙げる声が5割近くに達したことも今回の答申の方向性を後押ししているといえそうだ。

 ただ、裁判での立証が困難になることや、捜査にかけるヒト・カネ両面での“コスト”の問題、また、時効が成立していない事件にもさかのぼって適用されることに、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条との兼ね合いで疑義を唱える声もある。

 法務省の政策会議でも、人が死亡していない事件への適用が検討されたほか、与党側は民主党が政策集で打ち出した「検察官の請求で裁判所が公訴時効の中断を認める制度を検討する」との主張を反映するよう求める場面もあった。

 時効制度をめぐる法改正は、日本の刑事司法の根幹にかかわる。法案を審議する国会の場ではさまざまな対立点や意見も踏まえた上で、丁寧な議論が必要だ。

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6億円脱税の疑い シリコン2社、経営者の親子 近く本格捜査(産経新聞)

 太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業2社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約6億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子2人を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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 北沢防衛相は23日午前の閣議後の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「一つの案が固まって表に出てから、折衝に入るという方向性は難しい」と述べ、複数の案を移設先の地元自治体や米国に打診する可能性が高いとの見通しを示した。

 防衛相は「案が固まらないうちでも、平野官房長官が例えば地元の沖縄や米側がどういう考えを持っているか(打診する)ということで、作業が少しずつ進む形も想定される」と語った。

 政府・与党の検討委員会については、今月中に議論をまとめるべきだとの考えを改めて表明した。

 これに関連し、平野官房長官は同日の閣議後の記者会見で、与党各党が検討委に提出予定の移設案について、「施設として使える状態にあるのか、基地として十分に使用可能か、例えば防衛省で検証してもらうことが必要だ」と述べ、防衛省が実現可能性を検証した上で、候補地を絞り込む方針を示した。

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 農林水産省は16日、コメ在庫やパン・めん類の生産量に関する定期調査に関連し、関東・九州農政局の職員2人を同日付で処分したと発表した。2人は昨年6月までに、調査対象者から回答を得ずに数字を捏造(ねつぞう)したなどとして処分を受けたが、重い処分を避けるために、でたらめな出張などを行った回数を実際より少なく申告していた。
 九州農政局の専門官(47)は調査のために出張しながら、公園などで時間をつぶした回数を「昨年3月までに15回」と申告し、昨年5月に停職1カ月となった。しかし、実際は90回であることが再調査で分かり、新たに停職12カ月の処分を下した。
 昨年6月に、懲戒より軽い戒告処分を受けた関東農政局の専門官(同)も、虚偽の数字に基づいて報告書を作成した回数を実際より少なく説明していたため、減給1割(1カ月)とした。 

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「小沢家には『言い訳をするな』の家訓がある」 民主・平野貞夫氏(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長に近い平野貞夫元参院議員は18日午前、都内で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で講演し、「政治家・小沢一郎の評判が悪い理由」について、「小沢家には『言い訳をするな』『ひとの悪口を言うな』という家訓が代々残っているそうだ。言い訳は絶対しないし、人間個人としての相手を決して非難、誹謗(ひぼう)しない。彼の人生観として貫かれている。これが政治のいろいろな段階で誤解となり、虚像となっている」と述べた。

 小沢氏をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁は17日の党首討論で、「政治とカネ」の問題について、国会での証人喚問に小沢氏が応じて説明するよう求めている。

 また、平野氏は講演で、小沢氏について「一切、法規に違うようなことは(小沢氏)個人としても党としてもやっていないと断言できる」と語った。

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谷垣氏ら「政治とカネ」追及=17日、初の党首討論(時事通信)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)と谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表による党首討論が17日、行われる。政権交代後初となる討論で、谷垣、山口両氏は、首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を中心に追及する。内閣支持率の下落に苦しむ首相は、「守り」(首相周辺)の姿勢を強いられそうだ。
 党首討論は、麻生内閣当時の昨年6月に開かれて以来。自民、公明両党は昨年秋の臨時国会でも党首討論の早期開催を要求したが、与党が法案審議を優先したこともあり、先送りされていた。 

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夫の連れ子を虐待死?傷害容疑で26歳母親逮捕(読売新聞)

 兵庫県三田市で昨年11月、自宅で意識不明となり、死亡した女児(当時5歳)に対し生前、虐待してけがを負わせたとして、県警捜査1課と三田署は11日、母親の秋田県小坂町、寺本浩子容疑者(26)を傷害容疑で逮捕した。

 県警は死亡の経緯についても事情を聞く。

 発表によると、寺本容疑者は昨年6月24日頃、三田市内のマンション自室で、長女の夏美ちゃんの顔をたたいて軽傷を負わせた疑い。調べに対し、容疑を認めている。

 翌25日、夏美ちゃんが通っていた同市立幼稚園から市に「顔が腫れており、虐待の疑いがある」と連絡があり、県川西こども家庭センターが約1か月間、一時保護。夏美ちゃんは自宅に戻ったが、昨年11月24日、自宅で意識不明となり、寺本容疑者が119番。神戸市内の病院に運ばれたが、5日後に急性硬膜下血腫で死亡した。

 当時、寺本容疑者は再婚した夫と夏美ちゃん、長男の4人暮らしで、夏美ちゃんは夫の連れ子。同容疑者は夏美ちゃんの死後に離婚し、郷里の秋田に帰っていた。死亡直後、県警の任意聴取に対して「1人で転倒した」と説明していた。

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<足利事件>謝罪論告わずか1分 菅家さん表情硬く(毎日新聞)

 17年余りの無実の罪を認める論告はわずか1分で終わった−−。12日、宇都宮地裁で開かれた「足利事件」の再審公判。論告で検察側は冤罪(えんざい)で自由を奪われた菅家利和さん(63)に無罪を求刑した。公判の担当検事は誤りを認めて謝罪したが、菅家さんが最も求めたのは、取り調べた元検事の謝罪。法廷の菅家さんは終始、険しい表情を崩さなかった。【立上修】

 菅家さんは、前夜に降った雪を踏んで宇都宮地裁に入った。午前10時、開廷が告げられると、弁護団席に座り、硬い表情で目を伏せた。検察側が無罪を求刑した論告。再審担当の検察官が「17年余りの長期間にわたり服役を余儀なくさせて、取り返しのつかない事態を招いたことに検察官として誠に申し訳なく思っている」と謝罪した瞬間、菅家さんは天井を見上げた。だが、検察官3人が頭を下げても、小さくうなずいただけだった。

 91年12月1日早朝、突然現れた刑事に任意同行を求められた。あずかり知らぬ罪を着せられ、釈放されるまでの6396日間も自由を奪われた。その罪を解くための論告は、1分足らずで終わった。

 弁護側の最終弁論が始まり、捜査と裁判の「取り返しのつかない」過ちに言及しても、菅家さんは手元を見つめたまま表情を変えなかった。公判の最後に、裁判所に対して冤罪被害者が二度と出ないように事件の真実を明らかにするよう求めて意見陳述した。

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