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【from Editor】名簿奨励条例への期待(産経新聞)

 「うち、新しいクラスの子、半分くらいしか名前わからへん」。盗み聞きしていたわけではない。大阪から奈良へ向かう電車の中、高校生らしい少女2人の会話が自然に耳に入ってきた。どうやらクラス替えがあったようだ。

 「名前が『みゆき』いう子、3人おるんよ。書き方は違うみたいやけど」「へー、3人か」「うん、それで席順見たとき、うちの後ろの席、『みゆき』やってん。あ、女の子やんって安心しとったらな、その子、男の子やってん。どうしよう、怖い」「えー、怖い」

 1人の生徒がしゃべり、もう1人は合いの手を入れる。漫才のようで面白かったが、ちょっと気になる内容もあった。「うちの席、ちょうど真ん中なんよ。後ろの方、全然、わからへん。クラス名簿ほしいな。席順表はあるけど」「うん、ほしいな。名簿」

 そう、この生徒の通う学校にはクラス名簿がないのだ。今日、名簿を作成していない学校は珍しくなく、理由をたずねると一様に「個人情報保護」を挙げる。平成17年の個人情報保護法施行が、名簿に対する国民意識に劇的な変化をもたらした。以降、学校ばかりか、自治会などの多くの団体からも名簿が消えた。

 あれから5年。大阪府箕面市で全国で初めて地域団体に名簿作りを奨励する「ふれあい安心名簿条例」が成立し、4月から施行された。府北部に位置する人口約13万の箕面市は大阪市のベッドタウン。住民意識は都会的だという。昨年5月の新型インフルエンザ騒動の際、一部の学校に名簿がなく、休校の連絡に手間取ったことを教訓としている。自治会やPTAからも、子育てや緊急時の連絡で名簿は有用という声が上がっていた。

 条例では、本人の同意を得る▽名簿管理者を選出する▽3年以内の有効期限を設け、切れたら回収する−などの指針を設け、適合していれば市が認証する。

 名簿一つ作るのに行政機関のお墨付きが必要とは、ちょっと大仰な気もするが、個人情報保護に敏感になりすぎて、コミュニティーがうまく機能しないのなら、条例は現実的な知恵なのだろう。団体が名簿を作成すれば、構成メンバーにはそれぞれ他人の個人情報を預かる責任が伴い、相互に信頼を寄せ合うことになる。人間関係の希薄さが背景として指摘される犯罪が頻発する現代、「地域力」を高める効果を期待したい。(大阪地方部長 村上栄一)

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